【 電話代行 】利用規約・契約書
『株式会社ベルコムが提供する転送電話応対サービス』利用規約
株式会社ベルコム（以下「当社」といいます。）では、電話代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して次に掲げるサービス契約（以下「本契約」といいます。）を設けています。お客様による本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提 としています。
第1条 ［ 本規約の適用 ］
- 本規約は、当社と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する通知およびルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 個別カスタマイズの注文等を通じて本サービスを申し込まれるなどして、当社との間で本規約の一部と内容が異なる特約が定められた場合、その限りで当該特約が優先するものとします。
第2条 ［ 利用者、利用申込、および利用開始 ］
- 利用者とは、本規約の承諾に基づいて当社に本サービスの利用申込をし、利用登録を完了した法人・団体または個人をいいます。
- 利用申込は、当社 又は提携先ウェブサイト上の申込フォームにメールアドレス等を入力の上、送信してください。当社から登録フォーム画面を案内する確認メールが送信されますので、登録フォーム画面にアクセスし必要事項の登録手続きを完了した
時点をもって契約の効力開始とします。
- 利用者は、前項の登録手続きを完了し、申込書の返信がを郵送・FAX・メール等の方法にて当社に到達した時点において成立します。また、本サービスの開始は、弊社で初回の振り込みを確認した後となる。
第3条 ［ サービスの内容 とその変更］
- 当社は、利用者が利用申込をした内容に沿って本サービスを提供するものとします。利用者は本サービスが提供する利用者の業務支援の目的の範囲内で、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスの改善もしくはバージョンアップのため、または本サービスの提供業務の円滑もしくは健全な遂行のために必要と判断する場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。ただし、その変更は、本
サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。
- 利用者が業務内容の変更を希望する場合、原則として変更希望日の2週間前までに所定の書面により当社に連絡し、当社は翌月初回営業日より変更後の業務を提供するものとします。サービス内容が変更された場合、変更後のサービスが提供された月よ
り、変更後の利用料が適用されます。
第4条 ［ 初期登録料・利用料およびその支払い方法 ］
- 当社が定める基準に従って計算した料金を利用者は当社に支払います。
- 初期登録料とは、本サービスの利用開始にあたって必要な費用をいいます。
- 利用料とは、本サービスの利用開始当月の翌月1日からの利用について課金する月額利用料金のことをいいます。
- コールオーバー料金とは、業務基本料金に設定された月間のコール数を上回った場合に発生する料金のことをいいます。
- 利用申込時または利用開始後に発生する利用者固有の要請・事情・トラブル等に基づくサービスまたはオプション作業の提供については、別途費用を請求させていただきます。
- すべての料金計算は毎月1日～末日までの1ヶ月とし、前月の末日までに利用者は当社の定める銀行口座に送金し支払うものとします。またその際の振り込み手数料は利用者の負担とします。
- 支払いが遅れた場合は日割り計算で年利14.6％の損害遅延金が発生します。
- 本サービスの初期登録料・利用料その他費用の金額および支払方法等は、当社ウェブサイト上または別表で明示するものとします。また当社は、利用料につき利用者への事前通知によって合理的な範囲内で金額を改定することができるものとします。
第5条 ［ 届出事項の変更 ］
- 利用者の名称、代表者、住所、連絡先その他の事項など、当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はそれによって生じる利用者への不利益または損害の責を負うことができません。
第6条 ［ 業務休日 ］
- 当社は、日曜、祝祭日、国の政令により定められる休日、年末年始12月26日～1月5日および、夏期休業（8月13～17日の内、休日を除く3日間を休業日とし、本業務を行いません。但し、本契約に定める月額料金は、変わらないものとします。 またオプ
ション等でお申し込みいただく場合はその適用外となります。
第7条 ［ 業務の休止 ］
- 利用者が本契約の期間中、本サービスの休止を希望する場合、原則として休止希望月の末日より１ヶ月前までに当社に連絡し、利用者・当社双方の確認が取れた翌月末日をもって本サービスを休止します。休止時の費用は日割り計算ではなく、月途中
での休止であっても１ヶ月分の費用を利用者は当社にお支払いいただきます。
- 利用者が本業務の再開をする場合、原則として当月末日より2週間前までに当社に連絡し、利用者・当社双方の確認が取れた翌月より本サービスの再開をします。
第8条 ［ 情報の収集とその利用 ］
- 利用者は、本サービスにおいて、当社が定める相当期間において、当社が利用者に関する情報を収集および保管する事に同意します。
- 当社は、利用者から取得した個人情報を以下の目的で利用し、当社が定める相当期間保有するものとします。
- 本サービスの提供上必要な連絡、資料送付または回答など
- 本サービスに関連した製品、オプションメニュー、アンケートのご案内
- 各種商品・サービスに関する情報提供
- 本サービスの改善または新サービスの開発等を目的とした利用動向などの分析、検討
- その他、上記各号の利用目的に付随する目的
- 前二項に同意できない利用者は、本サービスをご利用できません。
第9条 ［ 守秘義務 ］
- 当社は、本業務で知り得た利用者に関する秘密情報について、他に漏洩することはないものとします。本契約終了後も同様とします。ただし、捜査機関等の正式な申し入れによる正式な法的手続きに基づくときはこの限りではありません。
- 前項の「秘密情報」とは、利用者が当社に対し、秘密である旨を書面で通知した情報を指すものとします。但し、次のものを除きます。
- 当社が利用者より開示を受ける以前から公開されたまたは周知となっていた事実。
- 当社が情報開示を受けた後、当社の責に帰すべき事情によらず周知となった事実。
- 当社が利用者から情報開示を受ける以前に、適法な手段で独自に入手していた情報。
- 所轄官公庁または法令により開示を義務づけられた情報。
- 利用者が第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報。
第10条 ［ 禁止事項 ］
- 利用者は、下記の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
- 自らの本契約上の地位を他人に利用させること、もしくは譲渡すること
- 当社の円滑な業務の遂行を妨げる行為をすること
- 当社の信用・名誉を傷つける行為をすること
- 公序良俗その他法令に反する行為をすること
- 利用者が応対カードに記載のある電話番号以外の電話番号を当社に転送している事が判明した場合。
当号に該当する場合、利用者は転送している1番号毎に月額の6ヶ月分の月額基本料金を当社に支払い、また、利用者は、契約外の電話番号が転送開始された該当月より、その転送料を当社が定めた金額にて当社に支払うものとします。
第11条 ［ 利用資格の停止または取消し ］
- 利用者に以下の各号に該当するような行為があった場合、当社は予告通知を要せず直ちに本サービスを休止、または本契約を取り消しできるものとします。
- 登録事項に虚偽の申告があった場合
- 利用者が当社が定める利用料金の支払いを滞納したとき
- 本契約書禁止事項に定める規定に違反したと当社が認めたとき
- 当社と信頼関係が維持できない、双方向のコミュニケーションが出来ない等当社が認めたとき
- 当社の営業に支障が生じた場合、又は、その恐れがあると当社が判断したとき。
- 転送された電話内容が、著しく原則的な対応で補えない場合。
- かかってきた電話が、弊社の応答した社員に対し、執拗なクレーム・督促及び債権その他の責任を繰り返し言及する場合
- 利用者宛にかかってきた電話に対し、弊社から折返し連絡をお願いする通知を利用者にいれているにもかかわらず、数日間にわたり音信不通である場合。またその事によって弊社社員が執拗に責任を追及される場合
- 利用者の業務がアダルト・出会い系・風俗営業・金融関連・マルチ商法・エモーショナル商品販売・詐欺商法・ギャンブル・政治活動・宗教活動等であると確認した場合
- 申込書の当社への返送が、弊社発送日から1週間を超えた時
- 天災、法規、その他の事由により業務の継続が困難と当社が判断した場合。
第12条 ［ 契約の終了 ］
- 利用者は本契約を解除する場合、1ヶ月前までに所定の書面により本契約の相手方に対し通告し、通告した翌月の末日をもって、本契約の終了とします。
領収済みの料金は、利用者の都合による解約の場合返還しないものとします。 - 本契約が解除された場合、利用者は、当社に転送される転送先電話番号を削除し、利用者に着信した電話等を当社に転送できないようにするとともに、
当社が利用者のために電話等を直接着信することがないよう、利用者は自らの関係先等に周知させなければならなりません。
当社が利用者のための電話等を着信した場合、当社の定める損害料金を利用者は支払うものとします。 - 利用者に本契約に定める料金の債務がある場合、利用者は、本契約の終了日もしくは解除日までに、
その債務の全額を当社に支払うものとします。サービス解約後、利用料、違約金量などすべての支払い義務のある金額は、以降完済に至るまで、利用者は売掛金額に対して年利14.6％パーセントの割合による遅延損害金を、当社に支払うものとします。
第13条 ［ サービスの終了 ］
- 当社は、３カ月前の事前通知をもってサービスを終了することができるものとします。
第14条 ［ 当社の免責 ］
- 利用者は天災地変、停電、電話線不通、転送機器等の故障、その他本サービスの提供が不可能となった場合、利用者はそれによって生じた損害を当社に請求せず、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 当社は、本サービス用設備の故障等により、利用者の情報が消失したため発生した損害について、責任を一切負わないものとします。
- 転送された電話の受電から報告までの時間は、保証しません。
- 3回以上同じ発信者から電話対応をした場合、利用者が当社に 電話代行 業務を委託している旨を利用者の許可を得ることなく伝えることができるものとし、発生した損害については、責任を一切負わないものとします。
- 利用者は、当社の発信する利用者への報告メールが確認できなかった場合、それによって生じた損害を当社には請求せず、当社はその責任を一切負いません。
第15条 ［ 利用者当社間の紛争 ］
- この契約に関し、争いが生じたときは、当社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第16条 ［ 提供者の地位の移転 ］
- 当社が、事業譲渡または会社分割などにより本サービスの提供者の地位を他者に移転する場合、利用許諾契約上の地位、権利・義務、並びに利用者の登録情報および個人情報等を当該譲受人に包括的に譲渡することができ、利用者はかかる譲渡につき
本項において予め同意したものとします。
第17条 ［ 利用規約の改定 ］
- 本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。当社ウェブサイト上に掲載した時点をもって、変更、改定の効力が生じるものとします。
第18条 ［ 諸法令および諸規則の順守 ］
- 当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。
本契約を利用者当社が了承した証として、当社は秘書サービス申込書を作成しこれに、利用者が記名押印し、当社がこれを保管することとします。
附則
- この契約約款は、平成１６年１０月７日から実施します。
- この契約約款は、平成１７年５月３１日から改定実施します。
